消防用設備等の点検報告

建物に設置してある消防設備は定期点検を行っていますか?

火災防止のために建物に設置された消防用設備は定期的な点検が義務付けられています。

 

対象物

◆特定防火対象物→1年に1回報告

百貨店、旅館、ホテル、病院、遊技場、飲食店、マーケットなど

 
◆非特定防火対象物→3年に1回報告

工場・事務所・倉庫・共同住宅・学校・駐車場など

 

点検種別

◆機器点検(6ヶ月に1回)

消防用設備の種類に応じ、適切な配置や機能についての点検、外観の点検や作動点検を行います。

 
◆総合点検(1年に1回)

消防用設備の作動、外観の総合的な点検を行います。

防火対象物定期点検報告

多数の人が利用する防火対象物に必要な点検です。防火管理者を選任し、火災予防のために資格者による定期点検を行い、消防機関へ1年に1回報告することが義務付けられています。

 

対象物

◆建物で次の用途に該当するもの
・特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの (避難階は除く)
・屋内階段が一つのもの小規模雑居ビル等
 
◆特定の建物(特定防火対象物)で収容人員が300人以上のもの

百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等

 

点検項目(一部抜粋)

  • 消防用設備等が設置されているか。
  • 防火管理者を選任しているか。消火・通報・防災訓練を実施しているか。
  • 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
  • カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
  • 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか
 

防災管理点検報告

地震災害等に対応した防災体制の整備が義務化されています。

防災管理対象物である一定の大規模・高層の建築物等について、防災管理者の選任、火災以外の災害に対応した消防計画の作成などが義務付けられています。

 

対象物

  • 地階を除く階数が11階以上で、延べ面積1万m2以上
  • 地階を除く階数が5階以上10階以下で、延べ面積2万m2以上
  • 地階を除く階数が4階以下で、延べ面積5万m2以上

※共同住宅などの一部の建物を除きます。